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会社案内
ご挨拶
昭和34年1月創業以来、ここまで順調に推移することが出来ました。
これもひとえにお客様に、社員に、地域の皆様に恵まれてきた事と、深く感謝しております。
弊社は衛生設備、空調設備、水道施設を中心とした業務を行っておりますが、最近では建物の外装工事、駐車場整備など新しい分野の工事も手掛けております。また、会社の特徴でもあります「製造」「直売」即ち、極力アウトソーシングする事なしで、出来る限り自社の技術者、技能者で施工する事が大事だと思っております。その結果、お客様の要望される事に少しでも近づくことが出来ると信じています。
また、ライフラインに携わる仕事ができる事にも感謝し、地域社会からも必要とされる企業として活動できるよう努力をしていく所存であります。
今後も皆様方には、ご指導、ご鞭撻の程何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役 大川 裕一郎
会社概要
会社名 | 株式会社富士設備 |
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所在地 | 川崎本店 〒211-0041 神奈川県川崎市中原区下小田中5-14-1 TEL:044-755-7200 相模原支店 〒252-0226 神奈川県相模原市中央区陽光台2-6-5 TEL:042-752-5241 |
創業 | 昭和34年1月28日 |
資本金 | 30,000,000円 |
会社役員 | 代表取締役 大川 裕一郎 取締役 大川 啓二郎 取締役 大川 弘太 |
所属組合及び団体 | 川崎市管工事協同組合 川崎市空調衛生工業会 県北管工事協同組合 相模原市管工事協会 その他諸組合及び団体 |
建築業の種類 | 特定建設業 管工事業 一般建設業 土木工事業 しゅんせつ工事業 水道施設工事業 石工事業 消防施設工事業 とび 土工工事業 ほ装工事業 熱絶縁工事業 |
取引金融機関 | 横浜銀行 武蔵小杉支店 東日本銀行 相模原支店 |
主な取引先 | 神奈川県 川崎市 相模原市 神奈川県経済連 神奈川県企業庁相模原水道営業所 その他民間建設会社 |
資格保有者 | 1級管工事施工監理技士 12名 2級管工事施工監理技士 6名 1級土木施工監理技士 1名 2級土木施工監理技士 8名 消防設備士(甲種第1類) 4名 給水装置主任技術者 19名 下水道排水設備責任技術者 16名 1級建築業経理事務士 1名 2級建設業経理事務士 2名 浄化槽設備士 2名 1級熱絶縁施工技能士 1名 |
給水装置工事指定先一覧 | 神奈川県 第 217号 川崎市 第 141号 横浜市 第 1604号 東京都 第 6197号 座間市 第 56号 愛川町 第 102号 清川村 第 57号 |
排水設備指定工事店一覧 | 相模原市 第 44号 川崎市 第 158号 座間市 第 125号 横浜市 第30072号 愛川町 第 128号 大和市 第 176号 厚木市 第 234号 海老名市 第 262号 綾瀬市 第 313号 清川村 第01-20号 伊勢原市 第 286号 |
沿革
昭和34年 1月 | 東京都中央区日本橋堀留町に於いて、大川工業所を設立。 管工事業、汚水処理工事業を営む |
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昭和34年 2月 | 川崎市中原区木月456番地に移転。株式会社富士設備と社名変更 |
昭和40年 4月 | 資本金50万円を300万円に増資 |
昭和41年 4月 | 相模原市中央区千代田2丁目10-8に相模原営業所を開設 |
昭和46年 2月 | 資本金300万円を500万円に増資 |
昭和47年 6月 | 相模原市中央区陽光台2丁目6-5に相模原営業所を移転し、支店とする |
昭和51年 3月 | 川崎市中原区下小田中5丁目14-1に本社を移転 |
昭和55年12月 | 資本金500万円を1000万円に増資 |
昭和58年 1月 | 社長に大川静太就任、前社長大川静通は会長に就任 |
昭和63年12月 | 資本金1000万円を2000万円に増資 |
平成 元年12月 | 資本金2000万円を3000万円に増資 |
平成 3年 8月 | 相模原市中央区上溝字甲四号950-4に資材置場を開設 |
平成23年 9月 | ISO 9001 取得 |
平成26年 6月 | ISO 14001 取得 |
平成30年11月 | 社長に大川裕一郎就任、前社長大川静太は会長に就任 |
ISO9001&ISO14001
男女共同参画
当社では社員の働き方を見直し、子育てに関われるよう支援する為、
下記の目標を計画、策定致します。
目標1:子供の出生時における育児休業の取得を促進する。
目標2:子育てに関われる年次有給休暇の取得日数を、一人当たり
年間平均3日以上とする。
計画期間 令和4年11月1日 ~ 令和6年10月31日迄の2年間
目標達成に向けて必要な研修、キャンペーン、検討委員会の設置等
随時実施いたしますので目標達成の為、各自協力御願いします。
下記の目標を計画、策定致します。
目標1:子供の出生時における育児休業の取得を促進する。
目標2:子育てに関われる年次有給休暇の取得日数を、一人当たり
年間平均3日以上とする。
計画期間 令和4年11月1日 ~ 令和6年10月31日迄の2年間
目標達成に向けて必要な研修、キャンペーン、検討委員会の設置等
随時実施いたしますので目標達成の為、各自協力御願いします。
アクセス
川崎本店
所在地
〒211-0041 神奈川県川崎市中原区下小田中5-14-1
Tel:(044)755-7200
相模原支店
所在地
〒252-0226 神奈川県相模原市中央区陽光台2-6-5
Tel:(042)752-5241